2022年度 ダイバーシティ用語
| 4月 | SDGs |
| 途持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っている。 外務省:https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.html |
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| 5月 | 学校給食プログラム |
| 途上国の学校で栄養価の高い給食を提供する国連WFPの活動。子どもたちの健全な発育を助けると同時に、就学率・出席率の向上に寄与している。学校給食プログラムの最終目標は、給食を提供している途上国の政府が国連WFPの給食支援から「卒業」し、自国の制度として独立した給食事業を継続的に運営することである。 | |
| 6月 | 児童労働/児童兵士 |
| 義務教育を妨げる労働や法律で禁止されている18歳未満の危険・有害な労働等のこと。子どもたちの権利と健全な発達を侵害し健全な発達を阻害するだけでなく、貧困の連鎖を生み、地域の経済発展や社会の安定に悪影響を及ぼす。SDGsの目標8.7では「2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する」を掲げている。 | |
| 7月 | アンペイドワーク(無償労働) |
| 家事・育児・介護等の家事労働、自営業・農作業等の家族労働、ボランティア活動を総称としてアンペイドワーク(無償労働)と呼ぶ。その多くが女性によって担われていることから男女間の様々な不平等を引き起こし、開発途上国では男性より女性の労働従事時間が多いにも関わらず、アンペイドワークであるため、女性の貧困が深刻な問題となっている。 | |
| 8月 | 消極的平和/積極的平和 |
| 消極的平和:戦争反対、対立関係の解消など。平和を戦争や紛争のない状態と捉え、実際に目に見える暴力や、言葉で人を傷つけることがない状態をいう。積極的平和:新たな仕組みづくり、協力関係の構築など。経済的搾取や貧困、政治的な抑圧、差別、植民地主義など、社会構造の中で生み出された不平等な関係「構造的暴力」のない状態をいう。 | |
| 9月 | ESD |
| Education for Sustainable Developmentの略で「持続可能な開発のための教育」と訳す。今、世界には、環境・貧困・人権・平和・開発といった様々な地球規模の課題があり、これらの現代社会の課題を自らの問題として捉え、身近のところから取り組むことにより、課題解決につながる価値観や行動を生み出し、持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動である。 | |
| 10月 | ディーセントワーク |
| Decent Workは「働きがいのある人間らしい仕事」と訳し、「公正な所得、安心できる職場と家族の社会保障、自己啓発と社会的統合のよりよい見通しを提供できる生産的な雇用を誰もが得られる機会」を意味する。これらは、暮らしに希望をもたらすと同時に、貧困から抜け出す糸口ともなり、犯罪や紛争を防ぎ、平和な世界を構築することへとつながっていく。 | |
| 11月 | ジェンダーギャップ指数 |
| 世界経済フォーラム(WEF)が2006年から毎年発表している、各国における男女格差を測る指数(GGI)のこと。この指数は、「経済」「政治」「教育」「健康」の4分野のデータから作成されており、2021年の日本の総合スコアは0.656、順位は156か国中120位であり、先進国の中で最低レベルの結果となった。 | |
| 12月 | ヘイトスピーチ |
| 人種、出身国、民族、宗教、性的指向、性別、容姿、健康(障がい)といった自らが主体的に変えることが困難な事柄に基づいて、属する個人または集団に対して攻撃、脅迫、侮辱する言動のこと。最近では、SNSの普及に伴い、インターネットを通じ匿名で行われることも少なくない。 | |
| 1月 | 出生登録 |
| 子どもの国籍とその存在を公式に認めるものであり、子どもの権利条約第7条の下に定められている基本的な人権。正式な出生登録をされなかったり、身元証明書類がないと、子どもは保健や社会保障、教育などの重要なサービスから除外されることが多く、搾取や虐待を受けやすくなる。 | |
| 2月 | フェアトレード |
| 開発途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に購入することにより、立場の弱い開発途上国の生産者や労働者の生活改善と自立を目指す貿易の仕組みのこと。労働条件や環境保護などにも配慮して行われる。日本で流通する認証製品や調達制度に参加する商品には、コーヒー、紅茶、チョコレート、コットンなどがあり、その数は年々増加している。 | |
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